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ここでは、SDGs ゴール1をより詳しく見ていきます。
SDGs ゴール1 貧困をなくそう
英語の原文では、End poverty in all its forms everywhere ( No Poverty と約されます )
ゴール1には、7つのターゲットがあります。
7つの中には、内容が細かく、学術的でかなり難しい解釈のターゲットもあったり、私たちの活動範囲ではないターゲットもあります。
セカンドライフの寄付活動を行う際に指針となるSDGs Goal 1のターゲット( 緑色 )に絞って解説を行って行きます。
SDGs ゴール1 貧困をなくそう
SDGs Goal1のターゲット1-1 で定められている内容はこちらです。英語の原文も一緒に載せています。

絶対的貧困という言葉があります。1970年代に、世界銀行で使われ始めた言葉です。低所得、栄養不良、不健康、教育の欠如などの基本的な生活から程遠い状態を指す言葉です。
世界銀行では、国際貧困ラインという指標で、絶対的貧困を表しています。国際貧困ラインとは、最低限の生活を行うために必要なお金をドルであらわした数字です。
最初に定義されたのは、1990年で、その際には「 1日1.0ドル未満で生活している人 」と定義されました。つまり、1日1ドル以下で生活している人の事を、絶対的貧困と定義しました。
その後、2005年に大幅な改定が行われ「1日1.25ドル未満」に改定され、SDGsが定義された際には、そのままこの数字が使われました。その後、2015年には「 1日1.9ドル 」、2022年には「 1日2.15ドル 」と引き上げられました。
つまり、2024年現在では、絶対的貧困ラインは、1日 2.15ドル( 約300円 )、月 64.5ドル( 約10,00円 )、年 784.75ドル( 約120,00円 )未満で生活している人々をさします。
SDGs Goal 1 では、2030年までに絶対的貧困を終わらせる事を、目標にしています

2000年度の「人間開発報告書」によると、1999年の時点で、1日2.15ドル未満の絶対的貧困層は 18億人で、世界人口の約 30%でした。
絶対的貧困の2倍、1日4.30ドル未満の場合は、35億人で、世界人口の約 58%でした。
22年後の、2022年には、1日2.15ドル未満の絶対的貧困層は 7億人(世界人口の 9% )と半数以下に減少しました。
地域別にみると、最も貧困層が多いのは、サブサハラ・アフリカ地域で、世界の絶対的貧困層の約60% ( 約 4億人 )がこの地域に集中しています。
※ サブサハラとは、アフリカのサハラ砂漠より南の地域の事を指します。この地域は現在10億人程度の人口ですが、2035年にはインドの人口を上回ると予想されています。
この地域は、世界一貧しい地域とされ、2019年時点で、1日3.65ドル未満で生活する人々は、約7億人 ( サブサハラ地域の約64% )とされています。
その次に絶対的貧困層が多いのは、南アジア地域で、約29% ( 約 2億人 )が住んでいます。

次に年齢で見ると、2022年時点で「 18歳未満の未成年者で1日2.15ドル未満で生活している絶対的貧困層は、約3億3,000万人であり、絶対的貧困層の約半分が、18歳以下の未成年です。
世界の18歳以下の未成年のうち、約16%が絶対的貧困層に属していることになります。
世界の絶対的貧困層の総数は、途上国の経済発展に伴い、毎年減少傾向にありますが、コロナ以降減少率は下がっています。また、ウクライナやイスラエルなどの戦争により、世界的に物価が高騰している事も貧困層の減少を妨げており、2030年の目標達成が危ぶまれています。
SDGs Goal1のターゲット1-2 で定められている内容はこちらです。英語の原文も一緒に載せています。

先進国では、絶対的貧困層は、ほぼ見られませんが、その代わりに相対的貧困層が存在します。
SDGsでは、相対的貧困層を半減させる事も目標として定義されています。
相対的貧困とは、その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のことを指しています。隠れ貧困とも言われ、一見見ただけでは気が付かない事が多いのが特徴です。
数字で定義すると、世帯の所得がその国の等価可処分所得( ※1 )の中央値の半分に満たない状態のことを言います。その国の平均収入の半分のラインを貧困線( ※2 )と言います。貧困線に満たない収入の家庭という事になり、数字上、必ずどの国にも存在する事になります。
貧困は発展途上国、後進国だけの問題に思われることが多いですが、実際は先進国でも3000万人もの子どもたちが今も貧困の中で暮らしていると言われています。
※1 等価可処分所得 ( equivalent disposable income )
収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと。
※2 貧困線 ( poverty line )
その国の平均収入の半分の数字を貧困線といい、この数字未満の家庭は、貧困と定義されます。

2021年の発表によると、日本の貧困線は、127万円となっています。頂いたお給料から、保険や税金を引いて、使える手取り金額が、月に10万5000円未満の世帯が貧困家庭と定義されます。
相対的貧困率とは、貧困線に満たない世帯員の割合を示す数字です。
2021年の日本の相対的貧困率は、15.4%ですので、7世帯のうち1世帯は、貧困であるという結果になります。
相対的貧困率は、1985年から3年毎に調査・公表されていますが、1985年から2000年にかけて、相対的貧困率、子供の貧困率が上昇傾向となり、2000年から、2021年の間は、1ポイント以下の上下はあるものの、それほど大きな変化はありません。
相対的貧困率を、細かく見てみると、子供の貧困率、子供がいる現役世帯の貧困率、そのうち一人親世帯の貧困率に分ける事ができます。
2021年の日本での「子供の貧困率」は、11.5%となります。2018年は14.0%, 2000年は14.4%でしたので、2018年以降に大きく下がっています。
2021年の日本での「子供がいる現役世帯の貧困率」は、10.6%となります。2018年は13.1%, 2000年は13.0%でしたので、2018年以降に大きく下がっています。
2021年の日本での「1人親の現役世帯の貧困率」は、44.5%となります。2018年は48.3%,2000年は58.2%でしたので、この20年で際立って大きく下がっています。
色々な要因があると思いますが、特に政策により賃金が上昇傾向にある事、共働き家庭が増えて、働いている女性が増えたことが、大きな原因だと言われています。この貧困率が下がる傾向は、続いていくと思われますが、現時点でも1人親世帯の貧困率が、50%近くあり2世帯に1世帯は、貧困とされていることから、1人親世帯へのサポートは、依然として必要だと思われます。
※参考:「2019年国民生活基礎調査の概況」(厚生労働省)抜粋
※3 子供の貧困率 : 18歳未満で、相対的貧困の状態にあるの子供の割合の事
その他のSDGsゴールに対するセカンドライフの考え方や活動については、下記をご覧ください。
SDGs ゴール1:貧困をなくそう に関連するセカンドライフの寄付活動レポートです。
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