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2026-03-04 更新

No 693 EPA,FTAについて

途上国の経済などを調べていると、FTA EPA という言葉を耳にする機会が増えます。
ここでは、EPA FTA について、まとめてみました。

簡単に言うと、
FTAは「モノを安く売り買いする約束」、EPAは「国どうしが一緒に成長するための総合パートナー契約」です。日本は、EPAを重視する傾向にあります。

FTA(自由貿易協定)とは、国と国のあいだで「モノのやり取りをしやすくする約束」です。
関税を下げたり、なくしたりすることで、商品を安く輸出入できるようにします。
対象は主に衣料品、農産物、工業製品などで、目的は「物の値段を下げて貿易を増やすこと」です。

一方、EPA(経済連携協定)は、FTAよりもずっと広い約束です。
モノの貿易だけでなく、サービス(IT、金融、医療など)、投資、人の移動、技術協力、人材育成まで含みます。日本がEPAを重視するのは、「相手国と一緒に産業や人材を育て、長く協力できる関係を作りたい」からです。

LDC()を卒業した国や、長期的な成長を目指す国にとっては、EPAのほうが将来につながる協定と言えます。

>> 後発開発途上国 LDC ( Least Developed Countries )とは?


■ 日本が発効済の主要協定



日・ベトナムEPA:製造業・縫製などが大きな柱のEPA

日・フィリピンEPA:サービスや農産品などを対象としたEPA

日・シンガポール / 日・マレーシア / 日・タイ 等:東南アジアとの連携強化

RCEP(地域包括的経済連携):アジア太平洋域内で自由化を推進

日・EU経済連携協定(JEFTA):EUとの包括的EPA

日・英国EPA(CEPA):英国との包括協定


日本EPA/FTAの特徴



関税削減だけでなく、サービス貿易・投資・人材移動・知的財産保護など幅広い分野を含むことが多い

日本企業にとって輸出入のコスト低減と他国への市場アクセス強化につながる

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