No 442 認定NPO法人について

認定NPO法人制度について

認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)は、NPO法人の活動を支援するために、税制上の優遇措置を設けて、NPO法人への寄附を促すことを目的とする制度です。

しかし、あまり聞きなれず、概念が少し難しいため、企業様、個人様問わず、「認定」NPO法人について、よく聞かれます。

ここでは、認定NPO制度について疑問をお持ちの方々向けに、認定を取得している組織であるNPO法人グッドライフが、認定NPO制度について解説させて頂きます。

認定NPO法人って、どのくらい存在するの？

2021年時点で、全国のNPO法人数は50,884団体です。
そのうち、認定NPO法人は1,225団体あります。
認定を取得している団体は、2.4%となります。

かなり狭き門という事ができますね。

認定NPO法人へ寄付するとお得？

認定のあるNPO法人に寄付する方が、認定のないNPO法人に寄付するよりも、税制面で優遇されます。つまり、寄付金額に応じて、支払うべき税金が減る。という事なりますので、お得と言えます。

そもそも、認定NPO法人制度というのは、きちんと運営されているNPO法人への寄付に対して、税制優遇を行うことで、寄付金が集まりやすくする制度です。

認定NPO法人のメリットは？

NPO法人にとって、認定を取得する事には、メリットがあります。

認定を取得したNPO法人に寄附を行った企業や市民の寄附者は、税制上優遇されます。

そのため、認定を受けているNPO法人の方が、寄付金が集まりやすいというメリットがあります。

また認定を取得しているNPO法人は、その運営組織および事業活動が適正であって公益の増進に資するものであり、一定の基準に適合した組織であるという事が、保証されている事になります。

つまり、ちゃんとした組織だと国から認められたという事なります。

認定NPO法人のデメリットは？

私たち自身の経験から、その理由は、大きく２つあると思っています。

１つは、申請の大変さです。寄付者リストの保管、履歴事項や議事録、定例報告、各種ルールなどを閲覧可能にしておくことなど、書類整備の大変さが挙げられます。

ただでさえ運営が苦しかったり、ボランティアで賄っている団体が多い中で、
このような厳密な書類整理が大きな負担になります。

さらに、毎年の報告の量が２倍になる事も、大きな負担であると言えます。

元々、税制優遇が認めらているNPO法人には、毎年の報告の義務があります。

事業報告書、各種計算書類、役員名簿、収益・借入の明細、取引先と内容、寄附者名と寄附金額、役員名簿などなど、報告内容は多岐にわたります。

本店のある住所の市役所を通じて、所属する都道府県に、実施した内容や税務署類の報告を行います。

認定を取得すると、更に提出書類が増えます。

特定非営利活動法人の役員報酬規程等
特定非営利活動促進法第54条第２項第３号に定める事項を記載した書類
認定基準に適合している旨及び欠格事由に該当していない旨を説明する書類
など

ただでさえ、日々の運営に四苦八苦している団体が多い中、毎年これだけの資料を整備する体制を維持していくこと自体を、負担と感じる事業所が多いことが、認定数が少ない理由だと思います。

逆に言えば、これだけの負担をこなしている認定NPO法人だからこそ、組織的な信頼が得られるという事になりますね。


以上、認定NPO法人について、解説させて頂きました。

今後も、SDGs CSR 越境廃棄問題など、私達が現場で見て、聞いて、経験した知識と経験をもとに、寄付を考えておられる皆様向けに、記事を書いていきたいと思います。